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日本も外国人の人権を守るべき時

 DCECは外国人労働者の権利をまもり、労働環境・

生活環境を改善することにより、責任をもって

外国人労働者を受け入れ、外国人労働者から

『選ばれる日本』となり、

包摂的な経済成長と持続可能な社会の実現を目指す


の会員として活動しているのはお伝えしておりますが、

今回、そのJP-Miraiの活動がニュースで大きく取り上げられました。

JP-Miraiの事務局はJICAなので記事ではJICAとして紹介されています。



外国人労働者に人権アプリ

トヨタなど2百社共同制作

共同通信






この外国人の人権を守るアプリを制作する動きになったのは、

国内の外国人労働者数が2020年に172万人に達している中で、

長時間労働やハラスメントが横行し、国際的な批判が高まっていて、

ESGを重視する海外機関投資家の日本離れも心配される中で、

JICAが主導して活動を行っています。


この件に関してはアメリカ国務省も、今年7月に発表した各国の

人身売買に関する報告書で、日本の技能実習生制度を

「外国人労働者搾取のため悪用し続けている」と厳しく指摘しています。 


実際、技能実習生だけでなく、名古屋入管で死亡に至ったスリランカ人

女性の件も人権を無視している国と言われても仕方ありません。


●スリランカ人女性死亡事件に見る「入管の闇」の深さ【コメントライナー】

JIJI.com




さて、そのJP-Mirai、会員企業は「行動原則実践のための活動計画」を

提出し、半年ごとにその報告を提出する必要があります。


そして半年に一度の活動報告会が10月26日(火)にあるのですが、

実は今週JP-Mirai事務局から電話がかかってきて、

報告会で、ぜひデラ・クルーズの活動報告をしてほしいとの依頼を

受けました。


それこそ、トヨタをはじめ、アサヒグループホールディング、

セブン&アイ・ホールディングス、ソフトバンク、イオン、

味の素など錚々たる会社が揃っている中で当社の活動など発表するのも

おこがましいと申し上げたのですが、実際に多くの外国人を採用し、

デラ・クルーズのように活用している会社が少ないこと、

そして外国人の日本語教育のポッドキャストをやっていることなどを

紹介してほしいと頼み込まれてしまいました。


Jeni No Pika Pika Nihongoも最近はかなり多くの国で聴かれる

ようになり、日本の次がアメリカ、ベトナム、フィリピン、韓国、

ベルギー、中国の順で聴かれるようになっていて、

今週はウクライナからもメールが届いたりしているので、

その辺を宣伝してこようと思っています。

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