先週よく使われた英語の単語は、intensive care 集中治療、そしてstate of emergency 緊急事態

このところ毎週コロナ関連の記事ばかりで恐縮ですが、英語を学ぶには、同じ話題を世界が発信しているので、日本との比較もでき、また、記事の内容も理解しやすいので、ぜひ、この機会に世界の記事を読む習慣をつけていただければと思います。


先週よく使われた英語の単語は、ボリス・ジョンソン首相のからみで

intensive care 集中治療


そして日本の緊急事態宣言に伴う

state of emergency 緊急事態


がありました。




さて、と言いながらいきなり日本の記事ですが、東京の感染が急激に拡大しているようです。


●東京で189人の感染確認 これまでで最多

日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57921630Q0A410C2CC1000/



なかなか日本全体や東京での感染者数がどうなっているのか、わかりにくいのですが、東洋経済が日本国内において現在確定している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の状況を厚生労働省の報道発表資料からビジュアル化したサイトがあり、毎日更新されているのでこれはわかりやすくていいですね。



●新型コロナウイルス国内感染の状況

東洋経済

https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/


このデータは、色々なことを教えてくれます。

東京都は感染者が爆発的に増え、また、院内感染も広がり、永寿総合病院では、10日時点の発表で、入院患者94人、職員69人の計163人が感染し、うち患者20人が死亡、慶応大学病院や慈恵医大病院でも院内感染が発覚するなど医療崩壊につながりかねない状況になっています。


院内感染が発生するのは、誰が感染しているか充分に把握できていないからだとされています。


そのような状況のなか、東京都はどれだけPCR検査をして患者の実態を把握しているのか、先ほどの東洋経済のサイトで確認すると


4/6 616名

4/7 335名

4/8 235名

4/9   0名


しか検査をしていません。9日には181人の感染が確認されているのですから、8日に検査をした大半が陽性というのが現状です。


安倍総理は検査数を1日2万件に増やすと表明しましたが、実態はその5%も東京で実施していないのです。


もし1日2万件検査を実施したら何千人もの陽性が見つかるのかもしれないのが今の東京で、その事実をはっきりと示さないので国民の緊張感は高まりません。



WHO事務局長側近の医師が東京は手遅れに近いと言っています。


●「東京は手遅れに近い、検査抑制の限界を認めよ」

WHO事務局長側近の医師が警鐘

DIAMOND ONLINE

https://diamond.jp/articles/-/234205


このような状況を抑え込むには、本当に人の接触を押さえなければなりませんが、ここで出てくる大きな問題が政府が自粛要請して閉店しても補償はしないという事です。


閉店したら日々の収入がなくなるのだし、派遣社員やパート、アルバイトは働かなければ給与は出ません。


世界各国は人が出歩かなくてもよいように減収分の補償を行い、人の命を守ることを優先していますが、政府は「使用制限を要請した場合も、政府として損失補填することは難しい」と補填する気がありません。



このメルマガで何回かご紹介しているドイツやアメリカ、香港や韓国もいち早く補償に動いており、それはコロナの蔓延を防ぐためには人が集まらないようにお店を閉めてもらわかければならないし、その場合、国の要請によって閉店したお店は要請に従えば収入がなくなるのです。世界の常識では、国が補償をするから安心して閉めてほしいと言い、日本でも全国知事会も自粛事業者に国が補償するように要望しています。


●休業や自粛要請、国が損失補償を

緊急宣言で知事会提言

共同通信

https://this.kiji.is/620442391374906465


ところが、政府だけは頑として補償をしないと言っています。


●休業協力要請で協力金「国として制度設ける考えない」

官房長官 NHK

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200410/k10012379441000.html



収入がなくなっても家賃やその他必要な経費は相変わらずかかるので、当然、資金が回らなくなって倒産につながります。