縮小する日本市場での競争では総崩れになる 日本がアジアとの共存を目指すべき理由
更新日：2021年5月7日
今日は5月4日。ゴールデンウィークも終盤に差し掛かりましたが、外を歩くとさわやかな風で思わず自然の中に出かけたくなるような陽気ですね。
コロナで外出が制限される中、DCECは通常通りレッスンを行っておりますが、レッスンはオンラインが中心です。
オフィスの窓を開放し、気持ちの良い風が吹き込む中、ラーナーさんが「これ地元では人気の一品ですよ！」とお土産にいただいた、「湘南チーズパイ」をコーヒーと一緒にいただいているとコロナを忘れて至福の時です。
レッスンは、このコロナでオンラインでのレッスンを受講されるチャンスが増え、オンラインレッスンにも慣れてこられた方々は、逆にオンラインで受講できてよかったと喜んでいらっしゃいます。
また、普段はすごく忙しい方もゴールデンウィークのお休みを利用して、レッスンで使用されるテキストのご相談などもいただき、勤務日でも気分は開放的です。
さて、今日は「また？」と言われそうですが、グローバル化のお勧めです。
今回、また、フィリピンで、コンドミニアム 下見・購入の申し込みがりました。
今回も中国人。
20代のカップルで自分たちが住むために現金で購入したいとのことです。
また、先日は、TESZARAで管理しているコンドミニアムに賃貸で借入の申し込みを受け、貸し出ししたのは、20代の若いマレーシア人。フィリピン人のガールフレンドと住む
とのこと。
今、フィリピンには日本人が入国できないので、新規購入も賃貸も日本人以外のお客様が大半の状況です。
でもこれって日本企業としては例外のようです。
先日お伝えしたトランプタワーの売却も、オーナーはかなり前から皆さんも名前を知っているような日本の大手企業を含め、不動産専業の企業数者に依頼していたのですが、それらの企業は日本人を中心に広告しているため、今日本人がフィリピンに入国できない状況では全く売れなかったのです。
でもTESZARAは、フィリピンの不動産ネットワークを使い、世界中のお客様宛に発信しているため、世界中の人たちと取引をしています。
皆さんにいつもお勧めしているグローバル化とはこのようなことなのです。
日本企業は海外で活動していても社内外とも日本人のコミュニティの中を中心に活動している会社が多いのが現状です。
今、当社で英会話研修を担当させていただいているある日本企業様も、今まではあまり英語も使わずに必要なときは通訳を使って仕事をしてきたけれども、今の社長様が、「それではダメだ」と会社全体で英語学習を推進するようになり、販路も海外に拡大し始めていらっしゃいます。
日本語で日本人を相手にビジネスをしていると、戦後から高度経済成長を経て、バブル時代までは日本の人口が年々増えていたため、日本人相手のビジネスでも間違いなく市場が毎年拡大してそれなりに成長できたのです。
昭和20年、終戦時の日本の人口は何人だったか知っていますか？
約7,200万人です。
それが1990年まで毎年増加を続け、5,160万人も増えて12,360万人まで増えました。
毎年100万人以上も増え、また、所得も毎年大幅に増え続けているのですからその市場規模の拡大はめちゃくちゃ大きいのが想像できるでしょう。
日本の人口推移（総務省）
（出典）2015年までは総務省「国勢調査」、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（（平成24年1月推計）」（出生中位・死亡中位推計）
