■誰も理解していないワーキングプアの本質

先々週にワーキングプアについて書きました。

ワーキング プア（working poor）とは、正社員並みにフルタイム
で働いても生活保護水準以下の収入しか得られない就業者のこと。

まずここで日本の現状の数字を見てみましょう。総務省の就業構造
基本調査によると

1997年　514万世帯　14.4%
2002年　656万世帯　18.7%
2005年　700万世帯〜800万世帯　20.0%前後?（推定）

と急激に増えていることがわかります。ちょっと恐い数字ですね。

そしてここであなたに知っていただきたいのは、これが日本だけの
問題ではなく、世界中の先進国共通の問題だということです。

まず、ワーキングプアという言葉がまずアメリカで言われだしたよ
うに、アメリカでは更に深刻な問題になっています。

アメリカの労働統計局は2000年にワーキングプアの数を640万人と
推計していましたが、2003年には急激に増加して740万人となった
そうです。ビジネス・ウイーク誌によると、18歳以上で仕事があり、
フルタイム賃金が一年に18800ドル以下の人、および四人家族で連
邦政府の定める貧困ライン以下の人びとが、2004年で2800万人いる
そうです。

またヨーロッパに飛んでみるとフランスの週刊誌”Le nouvel
observateur”の2006年12月7-13日号の特集もまた、中流階級の危
機、将来への不安、失業の恐怖、高い生活費．．．というもので

「もはや社会的上昇は信じていない。高い生活費、階級転落の恐怖、
失業の脅威、子供の将来への不安：中間のフランスは意気消沈して
いる。
住宅と車のローンの支払いのために家族の奥歯の矯正治療を諦めた
病院に勤める女性看護師。「夫は管理職で、毎日バカみたいに働い
ても、歯の治療代もはらえない...」「社会的にも、心理的にも、
下に引きずり落とされる」ように感じる．．．子供の頃は、頑張
って働けば親の世代よりもいい暮らしが出来る様になると思ってい
たが、今は親が自分に与えてくれたものを子供に与える事ができな
くなっている」との内容であった。
今フランスでは若者の失業率が8％を超え大きな問題になっていま
す。そこで、ワークシェアリングの考えから週の労働時間を35時間
に減らし、足りない分の人員を企業に雇用してもらおうという改正
が行なわれました。しかし、失業率はほとんど変わりませんでした。
企業は、新しく人員を雇うような余裕がないので、現状の人員を維
持しようとし、結果的に、残業が増え、それがサービス残業になっ
てしまっているのが実態だそうです。

オランダはワークシェアリング先進国と言われ、失業率が高止まり
していた時に、では仕事をみんなで少しずつ行なって失業を減らそ
うということを行ないました。正社員でも週4日しか働けない、と
いうようにした結果、現在では労働者の４１.２％がパートタイム
という状況になってしまっています。
（厚生労働省「世界の厚生労働」（２００４年））

どうでしょう。世界の先進国で今日本で騒がれているような問題が
起こっているのをお分かりいただけましたでしょうか？

あなたはどうしてワーキングプアが発生していると思いますか？
派遣とか業務請負など非正規社員が増えているからだといわれます。
確かにそれは現象面としては一つの現実を表しています。しかし、
それはワーキングプアが発生する原因ではありません。

あるいは、最低賃金が低すぎるからだ、これを引き上げたらワーキ
ングプアが無くなる、とも言われています。

でももし、最低賃金を引き上げたらどうなるでしょうか？

たぶん、フランスで労働時間を減らした時と同じような事が起こる
のではないでしょうか。

そんなコストアップをまかなえない企業は人員を減らす、あるいは、
中国など人件費の安い国に移転してしまうなど。

だから最低賃金が低いからワーキングプアが発生していると言うの
もあたってはいません。

では、どうして発生しているのか？　それも世界各国で。

実はこれは、グローバル化、世界のフラット化の結果であり、それ
に対処するための方策、すなわち新しい時代に合った教育を国とし
て今すぐにでも本気で取り組まないといけないかなり切迫した状況
であるのです。そうしないと、今後もワーキングプアは増え続けて
行き、今中流と思っている人たちも、今後どんどんとワーキングプ
アの波に飲み込まれていってしまうのです。
あなたはこの事を理解していますか？

いや政治家を含めほとんどの人が、IT化、フラット化の結果である
事を理解していないのではないでしょうか。

製造業については今まで何回も触れてきたのでおわかりだと思いま
すが、今や工作機械や製造装置など日本と同じものを中国に持って
いってものづくりをすれば、非常に品質の高いものが、日本人の人
件費の1/10以下の中国人によって作られてしまうので、日本で同じ
ものを作っている会社では、人件費を削るために人を減らし、社員
から派遣に切り替え、という流れが作られてワーキングプアにつな
がります。

しかし、今後更に衝撃を与えられるのが、IT化、フラット化によっ
て影響を受けるのが製造現場だけでは無い事です。

アメリカではすでにそれが始まっています。

例えば弁護士。20世紀中はナレッジワーカー、プロフェッショナル
としてもてはやされ、あこがれられた職業ですが彼らに危機が訪れ
ています。

もちろんこれからも、法廷で敏腕検事とやりあい、勝訴を勝ち取る
ような少数の花形弁護士は安泰ですが、そうではない弁護士。弁護
士の過半数を占めるのは、普段、日常の出来事の相談を受け、その
相談を1時間2万円ぐらい受け取ってアドバイスをしているような弁
護士だと思うのですが、そのような弁護士の仕事がアメリカでは消
えつつあります。

すなわち、「ファミリーロイヤー」などの100ドル程度のパッケージ
ソフトを購入すれば、ほとんどそれで解決されてしまうのです。

会計士も簡単な会計処理であればパッケージソフトでできてしまう。
あるいは、少し面倒くさい税務申告などの処理は、インターネット
でインドにアウトソースされてしまう。

この流れは後戻りしません。

今まで安泰だと思っていたこれらの職業の人たちもこれからは安泰
ではなく、へたするとワーキングプアへの転落もありうるのです。

これから今日の記事で一番大切な事を言います。ぜひこれはあなた
も肝に銘じて、今後考えていって欲しい事です。

それは、コンピューターとインターネット、そして世界のフラット
化によって「世界が全く変わってしまった」ということです。
今まで、先進国でやってきた仕事で、今後インドや中国、フィリピ
ンなどの国でできるようになる仕事は、日本の人件費が彼らと同じ
かそれ以下にならない限り、彼らに流れていってしまいます。また、
コンピューターで置き換えることができる仕事、法律相談や会計処
理など従来ナレッジワーカーと言われていた人たちがやってきた仕
事もコンピューターに置き換えられていきます。

今まで私たちが持っていた常識を変えなければいけません。
今まで価値があったことが、いまや価値が大きく低下してしまった
のです。

それは何かというと「知識を持っている」ということです。

20世紀までは、いろいろな情報、データの体系、あるいはどこに行
ってどの様に探せばそれが見つかるかが専門家の頭の中にあり、そ
の詳細な情報は専門家の本棚に積まれていました。あるいは、専門
の研究機関しか利用できないような専門のデータベースに保管され
ていたのです。

ところが今やインターネットとGoogleによって、キーワードを2,3
打ち込み検索すれば瞬時に必要な情報を探し出す事ができるように
なりました。

元々よく知らないことでも、必要な時に検索すれば必要な情報がす
ぐに手に入る環境に変わったのです。

今までは、それは専門家に聞かなければ手に入らなかったから専門
家の価値があったわけです。ところが、誰でも瞬時に検索できるよ
うになったらその価値が下がってしまうのは誰にでもわかることで
す。

たとえば、DCECでは外国でガヴァネスを採用しワーキングビザを取
得いたします。以前であれば、この手続を行政書士などの専門家に
10〜20万円払ってお願いしていましたが、現在DCECでは、私がイン
ターネットで検索して、申請書式をダウンロードし、手続を調べ、
すべて自分でやってしまいます。自分でできれば誰も好き好んで、
高いお金を払って専門家に依頼しません。

今現在の日本の教育は、まだまだ暗記重視です。大学入試もしかり、
学校の定期テストもしかり、資格試験だって暗記がかなりのウエイ
トを占めている。

しかし、時代はその暗記している事の価値を極端に低減させてしま
いました。大前研一さんによるとアメリカの学校では、すでに試験
の時にカンニングOK、と言うところが出てきているそうです。それ
よりもどんどんカンニングしてそれを基に自分でどの様なものを組
み立てるのかが重要ということなのです。

だって日々行なっている現実世界の仕事がそうでしょう。
インターネットで検索して、調べてそれを組み立てて資料を作りプ
レゼンしている。だれも記憶だけに頼って仕事などしていません。

だったらそんな役にも立たない暗記に勉強のほとんどの時間を費や
すよりも、必要で重要な情報の調べ方を勉強する。そして、それら
を見て自分で組み立て今まで無い新しいものを生み出す。

このようなクリエイティビティを育てる教育をしていく方がよっぽ
ども役に立つ。また、それに加えて重要なのが、そのようなものを
周囲の人間に正しく伝え、影響を与えることができるコミュニケー
ション能力を高めることも必要です。

現在学校では、このような教育はあまり行われていません。

またこれからの社会で重要になってくるのが相手の状況を理解する
力、共感力、EQです。今の日本を見ているとこれが衰えてきていま
す。周りのことは気にせず、自分さえよければいいという態度が若
者ばかりではなく大人にも広がっています。

でもこの共感力が仕事であなたの競争力を高めます。

たとえば、あなたが病院に行ったとします。当然あなたは不安です。
だからあなたは自分の状況をお医者さんに聞いて欲しい。よく知っ
てもらって正しい判断をしてもらいたい。でも、ほとんどの人が経
験してきたように、長時間待たされた挙句、2,3分の診察を受けて、
「ハイ、結構です。お薬を出しておきます。」と追い出されてしま
う。本当は、今現れている症状の緩和だけではなく、いろいろ話を
聞いてもらって、その症状が現れる原因、生活習慣などを変えるこ
とが必要なのかもしれなくても、そのような話をしている時間はあ
りません。

どうでしょう。きちんと共感しながら話を聞いてくれて、真の原因
を探り出してくれるお医者さんがいたら、そのお医者さんを信頼で
きるし、常にそのお医者さんに見てもらいたい、と思うのではない
でしょうか？

そして、このようなことはコンピューターや外国の医者では置き換
えることはできません。

アメリカではすでにそのような事が教育に取り入れられ始めていま
す。例えばそれは、コロンビア大学では医学部2回生が「物語医学」
の授業を受ける事になっている。その基礎になっているのは、科学
的に優れた医学だけでは患者が病気と戦う手助けができない。科学
的な能力とともに、患者の話を聞いてその意味を把握して尊重し、
その上で患者の身になって行動することが、患者の回復を助ける、
という考えなのです。

教育には時間がかかります。今すぐに取り掛かっても、その成果が
現れるまでには長い年月がかかります。「知識を持っている」とい
う価値は大きく下がり、逆に、そのように調べたらいいのか、そし
て調べたものからその意味を自分なりに組み立て新しいものを作り
出す力、それを正しく伝え影響力を与えるコミュニケーションの力、
そして共感する力、これらを身につける教育に投資をしなければな
りません。

子供ばかりではなく、ビジネスパースンのあなたも、このようなス
キルを身につける必要を認識してください。

そしてここでも非常に重要になってくるのは英語の力です。
インターネット上の情報の8割が英語だと言われています。そして
世界中の人が、その英語の情報を見ています。

今、DCECで外国人と常に触れていると、その情報ギャップに脅威を
感じます。彼らが知っていて日本人が知らない世界の潮流は恐ろし
いほどです。
ダニエル・ピンクは彼の著書の中でそれをわかりやすく表現してい
ます。
「アフリカのザイールに住む13歳の英語を話す少年が、インターネ
ットを使ってブリュッセルの現在の気温や、IBM社の株式の終値、
あるいは、ウィンストン・チャーチルが首相だったときの二番目の
財務大臣の名前を、ケンブリッジ大学の主席司書並みに簡単に素早
く調べる事ができる」
でも英語を使わない日本人にとって、ばりばりのビジネスマンでも
調べるのに結構苦労するのではないでしょうか。
世界と競争していく時、これは大きなハンデを負っているという
ことを認識して、英語力を上げることが急務ではないでしょうか？